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【3歳未満の子がいる方は要手続き】厚生年金の養育特例の手続きについて

お子さんを出産され、育児休業から復職された方は「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書(養育特例)」を年金事務所に提出されましたか?

子育て支援の一環として、子育てにより将来もらえる年金の低下を防止するために設けられたこの制度。
メリットたっぷりの制度なのですが、あまり知られておらず、人事担当者もついつい忘れがちになってしまいます。

今回はそんな「養育特例制度」についてまとめました。

※「従前保障」と言っている会社もあるようです。

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「養育特例」の概要

子どもが3歳になるまでの間に短時間勤務などで標準報酬月額が下がった場合でも、将来給付される年金額の計算は下がる前の標準報酬月額で計算してくれる制度です。
この制度は、本人が年金事務所に申請をすることで適用されます。

制度の解説

厚生年金の保険料

給与から毎月控除されている厚生年金の保険料。
こちらの保険料は標準報酬月額に保険料率(現在9.15%)をかけて決定されています。
標準報酬月額とは、基本給や残業代、通勤手当などの給与合計額を保険料額表というものに当てはめて求められます。

つまり、残業代を含む給与が増えれば保険料も増える、
逆に給与が減れば、保険料も減るという仕組み。
更に、保険料は将来もらえる年金の原資になるため、

  • 給与が増える⇒保険料が増える⇒年金が増える
  • 給与が減る ⇒保険料が減る ⇒年金が減る

と、なることをまずご理解ください。

(標準報酬月額の改定は原則年に一度。育休明けの3か月後に改定できる制度も有り。)

 

子育てによる給与の減少

次に、育休明けのママさんは、仕事と子育ての両立により給与が産休育休前よりも少なくなるのが一般的です。
育児短時間勤務を活用されたり、残業時間が今までより少なくなる方が多いためです。

給与が減ったママさんは、将来もらえる年金額が減ってしまうことに。。

育休が終わり子育てしながら働く
 ↓
時短の活用や残業時間の減少
 ↓
給与が休み前より下がる
 ↓
標準報酬月額も下がる
 ↓
将来もらえる年金額が減少

 

子育て支援の一環として誕生

子育てで忙しいのに、将来もらえる年金も減ってしまうママさんは可哀そう!

ということで、平成17年にスタートしたのが「養育期間標準報酬月額特例制度(養育特例)」。

子どもが3歳になるまでの間に、標準報酬月額が休み前に比べて下がったとしても、将来もらえる年金額はこの間、下がる前の標準報酬月額で計算してくれる制度です。

例えば、標準報酬月額が30万円で保険料が27,450円のA子さんが産休育休を取得したとします。
育休から復職したA子さんは時短勤務をしたため、標準報酬月額が26万円になり保険料が23,790円に下がりました。
将来もらえる年金は通常その分減ってしまうのですが、この制度を活用すれば、子どもが3歳になるまでは標準報酬月額が30万円のままで年金額を計算してくれます。
(申請しても、実際に引かれる保険料は23,790円のまま)

給与が下がる
 ↓
標準報酬月額も下がる
 ↓
養育特例を申請
 ↓
将来の年金額は下がる前の月額で計算!

両親どちらでも申請可能

こちらの制度、子育てママだけでなく、父親も申請可能です。
しかも理由はなんでもOK

子どもが3歳になるまでにどんな理由であれ、給与が下がったのなら適用してくれます。

例えば、
●引っ越しをして通勤手当額が減った
●会社の業績悪化で賃金が減らされた
などの理由でもOK。

パパママどちらも申請しておくべき制度なのです。

申請方法

申請方法は至って簡単。
日本年金機構HPに掲載されているこちらの申請書を担当者に提出するだけ。
通常は人事部や総務部でしょうか。

養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置

「被保険者整理番号」などわからない箇所は担当者に聞けばすぐ教えてくれるはずです。

 

添付書類がやや面倒

この制度はメリットしかない制度ですが、
デメリットを挙げるとしたら、添付書類の準備が面倒だ ということ

【必要書類】
  1. 戸籍謄(抄)本または戸籍記載事項証明書
    (申出者と子の身分関係および子の生年月日を証明できるもの)
     
  2. 住民票(原本・個人番号の記載がないもの)
    ※申出者と子が同居していることを確認できるもの
    ※提出日から遡って90日以内に発行されたもの
    ※復職した日に同居が確認できるもの
    (例)育児休業終了の場合は、育児休業終了年月日の翌日の属する月の初日以後に発行された住民票が必要。

こちら2つともが申請時に必要になります。
特に住民票の取得日にはご注意ください。
育休明けの方の場合は、復職月以降に取得したものが必要となります。

発行にはそれぞれ手数料がかかりますので、添付書類の準備が面倒というのがこの制度の唯一のデメリットです。

 

2年間遡りが可能

そんなの知らされていなかった!
という方もいらっしゃるかもしれません。
この制度は2年間遡って申請することができます。
まずは担当部署に相談してみてください。

 

配偶者が会社に申請しているか要確認!

この制度とってもお得な制度なのですが、提出が義務でもないため、ついつい担当者が忘れてしまう制度でもあります。
特に、父親へこの制度を説明していない会社は多いと思います。

もらえる年金がどんどん減額されている現代において、この制度は心強い制度です。
お子様が生まれた際は父母ともにこの制度を申請されることを強くお勧めします。


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